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今回の水害で国や自治体の自然災害に対する警戒心のなさと、国民の水害に対する意識のなさが大きく露呈されました。これは国や自治体が水害対策の前に工業団地や住宅地を強引に開発していったことが、今回の台風19号によって広範囲にわたる被害をもたらしたものと思われます。自然災害の規模はこれからも大きくなっていくと思われます。それなのに各自治体では私を含めて約600万人の住民に対して避難通知を出したが、避難通知は強制ではなく、多くの人達が気にかけていなかったことです。避難場所には年寄ばかりが数人とか、中には避難場所が水害や土砂災害に合うような場所もあったそうですが、このことからも大切な命を守るためには自己防衛しかありません。人は災害を目の前にすると正常化の偏見という心理が生まれ、自分は安全だと思い、危険と脅威を甘くみる傾向にある。結果、災害に襲われたときには逃げ遅れる・・だそうです。 また、日本は災害警報メカニズムに問題があるとも指摘されています。本来、大雨特別警報などの防災気象情報は政府機関の気象庁が発表します。それに基づき避難情報を各自治体が発表するわけですが、その自治体が災害対応の経験が不十分であると言うことが今回の件で明らかになりました。これはいままでの防災訓練が地震や火災への対応が中心で、水害や土石流などの訓練が不十分だったと言うことです。また今回の豪雨を各テレビ局では天気予報士達が視聴者に対して危機感を持たせず各局状況映像を流すだけで、事後報告的な報道しかしていなかったことです。ですから住民たちの防災意識は地震発生時ほど高くなく、その部分が大きく抜けていたと言えます。ですから政府と自治体が中心となって災害と避難警報の発表方法を早めに検討すべきだと思います。